2022（令和）4年度精神障害者地域生活支援とうきょう会議第2回事例事業例検討会

集えジュネーブへ！～国連障害者権利委員会対日審査報告会～

講師：小幡　恭弘　氏

（公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）事務局長）

日時：令和4年12月21日（水）18:30～20:45

開催方法：オンライン（ZOOM）

費用：会員→無料　非会員→500円（申込み後に振り込み先を通知します。振込締切→12／15）

申込み：下記URLにて参加申込みを受け付けます。（12／14締め切り）

URL： https://forms.gle/HS1PRrukgGzDZG6s7

 去る8月22日·23日の2日間、スイス·ジュネーブの国連欧州本部にて、日本が障害者権利条約の締約国となって以来初めて、国連障害者権利委員会と日本政府との「建設的対話」（対日審査）が行われました。

　関係省庁からは25名以上の代表団が派遣されましたが、国連と世界を驚かせたのは、日本の障害者、家族、支援者等の市民団体から100名を超える傍聴団が現地を訪れたことでした。

 傍聴団の市民たちは、障害者権利委員会の委員と非公式な対話の機会をもち、日本の障害者施策について政府とは異なる立場から見解を述べました。

 そのことは、建設的対話の際に委員たちから日本政府に対して、日本の障害者施策の本質的な問題点を鋭く追及する質問が、数多く出されることにつながったといわれています。
そして、9月9日には国連障害者権利委員会から日本政府に対する「総括所見」が発表されました。

 この総括所見は、障害者権利条約の締約国である日本がなすべきことについての勧告と、今後私たちが目指すべき方向性についての明確な示唆を与える内容であると評価されています。
 この先長く、日本の障害者福祉の歴史上エポックメイキングな出来事として語り継がれることになる今回の建設的対話と総括所見は、実際にはどのようなものだったのでしょうか。
 ジュネーブの地で、私たち市民社会の代表として、傍聴団は国連にどのような働きかけをしたのでしょうか。

　とうきょう会議では、実際に傍聴団の一員として現地に行かれたみんなねっとの小幡恭弘氏をお招きして、ジュネーブでの活動と総括所見の内容についてお話をうかがい、今回のことが私たちの実践にとってどのような意義を持つのかを考えます。

講義後のディスカッションでは、秋の臨時国会に提出された障害者関連法案が、障害者権利条約と総括所見を受けての国内法の整備として、どのように評価できるものかという観点からも検討を行います。　

【終了しました】2022（令和4）年度第1回事例事業例検討会

「地域共生社会の実現」は何を目指しているのか～にも包括じゃ終わらない、重層的支援体制整備事業始めるってよ～

講師：鈴木　卓郎　氏

（一般社団法人精神障害者地域生活支援とうきょう会議代表理事）

日時：令和4年10月27日（木）18:30～20:30

開催方法：オンライン（ZOOM）

申込み：下記URLにて参加申込みを受け付けます。（10／20締め切り）

URL：https://forms.gle/nL81dFYoxjaFL97f8

2018年度以降、各自治体の障害福祉計画において「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」（通称“にも包括”）の構築が成果目標とされ、それぞれの市区町村で協議の場が設けられ、様々な取り組みが行われています。

精神障害“にも包括”の背景には、2016年以降国が掲げている「〈我が事・丸ごと〉地域共生社会の実現」という社会福祉の新たな政策理念があります。

実は過去5年の間に、この政策理念を実現する目的で重要な法改正が何度も行われ、私たちの仕事に対して法律上の新たな責務が課せられることになりました。

さらに、2021年度からは地域包括ケアシステムを動かす具体的な事業として、新たに「重層的支援体制整備事業」が始動しています。

本研修は、こうした制度・政策の背景や成り立ちを知ることで、自分たちの現場に起きる変化をただ受け入れていくのではなく、私たち一人ひとりが自ら「こうしたい」と思い、動いていく契機とすることを目的としています。

■2022年度総会企画(終了しました)

『国検討会と我が国の精神保健医療福祉のゆくえ』 ~検討会報告書から見えるもの~

令和 3 年 10 月厚生労働省で実施されていた「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会(以下、検討会)」の報告書がまとめられました。この検討会での論点は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築をより推進するとともに、国連の権利条約の審査が迫る今、患者の意思決定支援、患者の意思に基づいた退院後支援、隔離・身体的拘束の最小化に係る取り組み、虐待の防止に係る取り組みなど権利擁護の観点を含めた多岐に渡る議論が行わました。

今回の総会企画では、検討会の中で国が打ち出した「医療保護入院は『原則廃止』」といった表現が検討を重ねる中で変化していった経緯や、隔離・身体的拘束、虐待防止等も含めた検討会の議論について参加者と共有したいと思います。また、「みんなねっと」さんというご家族の立場としての医療保護入院の是非、我が国の精神保健医療福祉のあり方、方向性を一緒に考える機会にできればと思っております。

講師

小幡恭弘 氏

(公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)事務局長)

日程

2022年6月25日(土曜日) 15時00分から17時00分

申し込み方法

とうきょう会議会員が参加できます。申込方法は「2022年度 定時社員総会開催について（通知）」にて郵送でお送りしています。

ご確認ください。

■2021年度会員向け連続公開講座

連絡会をつくるということ・続けるということ〜東京における地域精神保健福祉実践の先駆者に聴く〜

東京都の地域精神保健福祉は、主に東京都保健所の保健師による地域精神衛生活動から始まりました。東京都保健所が特別区に移管された1980（昭和55）年以降は、地域における精神保健福祉の実践の担い手が、徐々に行政から民間の事業所に移行していきました。

とうきょう会議の前身である「東京都精神障害者共同作業所連絡会」が1981年に発足して以来、都内の地域精神保健福祉実践は様々に広がり、深まっていきます。

そうした東京独自の歴史を踏まえた上で、都内地域精神保健福祉にかかわる「事業所連絡会」の役割や意義、そして価値について改めて考える機会を作りたいと考えました。

企画目的

本企画は、東京で地域精神保健福祉の支援者として先駆的に活動されてきた4名をお呼びして、当時 の様子や(地域)社会とのかかわり、あるいは、東京都との関係など、実際に経験されたことを直接伺いつつ、「連絡会」をつくり・続けるということの意味や価値について考える機会とすることを目的と しています。

なお、本企画は、過去数年間とうきょう会議の運営委員会企画として実施している「 ~東京都における共 同作業所、グループ・ホーム、地域生活支援センターの成り立ちに関する研究と成果物の編纂~」事業 の一環として実施するものです。

企画内容

都内の地域精神保健福祉実践を担い、連絡会組織に深く長く関わった4名をお呼びし、お話を伺います。

全4回実施し、それぞれ、以下のようなテーマで実施します。

（1）2021年11月12日(金) 19:00〜　登壇者の原点と連絡会のはじまり (終了しました）

（2）2021年12月14日(火) 19:00〜　東京都とのやりとり-要求すること要望することを通じて (終了しました）

（3）2022年2月18日(金) 19:00〜　障害者自立支援法への移行と混乱 (終了しました）

（4）2022年4月15日(金) 19:00〜　 自助グループとしての連絡会 (終了しました）

実施方法

Zoomを利用したオンラインセミナー（定員100名）です。お申し込みをいただいたのちに、参加用のURLをお知らせいたします。

登壇者（順不同）

伊藤善尚（地域生活支援センターあさやけ）

伊澤雄一（(社福)はらからの家福祉会）

山本誠（(社福)マインドはちおうじ）

田中直樹（(特非)あおば福祉会）

聞き手

とうきょう会議運営委員

申し込み

全てのの申し込みは終了しました。

ご注意

本企画は、精神障害者地域生活支援とうきょう会議会員を対象にしたものです。企画に興味のある方は、これを機に本会にご入会ください。入会の手続きはこちらから可能です。

2022/6/21 update

■令和3年度第1回事例・事業例検討会（終了しました）

とうきょう会議オンライン研修会

令和2年1月以降、新型コロナウィルスの感染拡大がおこり、以降4回の緊急事 態宣言の発令がありました。東京都内各事業所は、緊急事態宣言を受けて、経 験したことのない状況の中、さまざまな工夫で支援を継続してきたかと思います。

今回の事例事業例検討会では、このタイミングで、改めて各所の新型コロナ ウィルスに対する対策や対応について振り返り、コロナ禍での経験を今後どのよ うに活かしていけるか考えていきたいと思います。

• 日時：2021（令和 04） 年 01 月 13 日(木)　 18:00~20:00
• 会費：無料
• 定 員 30名 (会員限定)
• 対象：とうきょう会議会員
• 申し込み；（終了いたしました。ありがとうございました）

2021/12/23 update